業種別建設業  許可


建設業許可は28の

業種に分かれてお


その業種ごとに免

許を取る必要があ

ります




土木一式

建築一式

大工工事

左官工事


とび・土工・
コンクリート
工事

内装仕上げ
 工事
塗装工事
ガラス工事
建具工事
 石工事
レンガ・タイル
・ブロック工事
 防水工事

 電気工事
 電気通信
 工事

 管工事
 水道施設
 工事
 屋根工事
 鋼構造物
 工事
 板金工事
 鉄筋工事
 しゅんせつ
 工事
 熱絶縁工事
 造園工事
 
 舗装工事
 
消防施設
 工事

 機械器具
 設置工事
 
さく井工事
 
清掃施設
  工事


《申請料》

(新規) 
知事許可¥90000

大臣許可¥150000


(更新)         ¥50000

(業種変更)          ¥50000

建設業許可 (新規・更新)



【建設業許可が必要なかた】


建築一式工事・・・請負金額1500万以上

*延べ床面積150平米未満1/2以上が住居の木造住宅除く


建築一式以外の工事・・・請負金額500万

               以上(材料込み)



【建設業許可の種類】


建設業許可は、その営業範囲・規模により

申請先または許可の種類がが異なります



 知事許可  一般 営業所が県内・都内のみ
下請け 3000万以下
一式工事 4500万以下 
 特定 営業所が県内・都内のみ
下請け 3000万以上
一式工事 4500万以上
 国土交通
 大臣許可
 一般 営業所が他県にも複数
下請け 3000万以下
一式工事 4500万以下
 特定 営業所が他県にも複数
下請け 3000万以上
一式工事 4500万以上






【許可要件】


@経営業務の管理責任者

 経験5年(他の建設業種なら7年)以上


A専任技術者

 各営業所に1名

 資格または実務経験要


B誠実性


C500万円以上の自己資本

*特定建設業許可・・・自己資本4000万  円以上

 欠損・流動化率の規定




【欠格要件】


@被後見人・被保佐人・破産者

A営業許可停止期間中

B許可取消免れる廃業から5年以内

C建設業関連法違反で罰金刑以上から

  5年以内

D禁固刑以上から5年以内


以上に該当する場合は許可が下りません



以上のことで

詳しい内容はお尋ねください


                                                   野崎克司行政書士事務所
建設業許可の申請必要書類


建設業許可申請書

役員一覧表

営業所一覧表

工事経歴書

直前3年の各事業年度における
各施工金額

使用人数

誓約書

登記されていないことの証明書

身分証明書

経営業務の管理責任者証明書


選任技術者証明書
または

 修業(卒業)証明書

 資格認定証明書
  (写し)

 実務経験証明書

 *指導監督的実務
   経験証明書


国家資格者等管理技術者一覧表

許可申請者の略歴


*使用人(支配人)
 の略歴書

定款

株主(出資者)調書

財務諸表

 貸借対照表
   
 損益計算書

 完成工事原価報告書

 株主資本等変動計算
 書

 注記表
 (付属明細表)

登記事項証明書

営業の沿革

所属建設業団体


納税証明書

 法人の場合

 (知事)法人事業税

 (大臣)法人税 

 個人の場合

 (知事)個人事業税

 (大臣)申告所得税


主要取引金融機関名



埼玉県の車庫証
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