経営状況分析申請
とは


経営事項審査を受ける

前提として、

国土交通大臣の登録

を受けた、登録経営状

況分析機関に経営内

容の状況分析を申請・

依頼し、その結果が

経営状況分析結果通

知書として通知される

ものです

この通知書の提出が、

経営規模等評価申請

に必要になります





経営規模等評価

申請


国土交通大臣により、

経営規模の各評価項

目について、

@工事種目別年間工

事高

A自己資本額

B職員数

C種目別技術職員数

Dその他の項目

について、審査され評

点が付けられます

経営規模等評価結果

通知書が通知されます



審査は予約制で

対面(面接)

することとなってい

ます


総合審査


経営状況審査の結果と

ともに、各評点の点数

から、、計算式により

総合評定値を計算して

総合審査を

行います

総合評定値通知書が

通知されます









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経営事項審査

経審を受けて公共工事に参加しませんか!


公共工事を入札により直接請け負う場合

には入札参加資格申請をするために

経営事項審査

を受ける必要があります

経営事項審査は、国土交通大臣または

都道府県知事に申請します

*窓口は東京都または埼玉県


【申請】

まず、経営状況分析申請を申請しその


結果をもって経営規模等評価申請をします


この二つの申請をする必要があります



【申請の流れ】



登録経営状況分析機関に経営状況分析申請

(郵送)

   ↓約1ヶ

経営状況分析結果通知書が届く


往復はがきを申請者より県庁建設管理課へ

発送する


返信はがき(審査日指定)を県庁建設管理課から
申請者へ発送


県庁建設業課に経営規模等評価申請

及び総合評定値請求(持参)

   ↓約1ヶ月

経営規模等評価結果通知書及び

総合評定値通知書交付



*経営状況分析を申請してから経営規模等評価及び総合

評定値の申請を行い、結果通知が出るまで通常3か月程度

かかります


【審査内容】

経営状況分析の結果と経営規模等評価の

各評価項目の評点により総合審査が行わ

れます

経営状況分析申請
@経営規模の評点・・・Y

経営事項審査申請
@工事種類別年間平均改正工事高の評点・・・X1
A自己資本の額 並びに建設業に従事する職員
 数の評点・・・X2
B建設業の種類別技術職員数・・・Z
Cその他の審査項目の評点・・・W
  ↓
総合審査・・・総合評定値 P

P=0.35X1+0.1X2+0.2Y+0.2Z+0.15Wとなります


【審査基準日と有効期限】

審査基準日は直前の決算日になります

有効期限は審査基準日から1年7ヶ月

成りますので、継続する場合、翌年の審査

基準日(決算日)から7ヶ月以内に、次の

経審を受け終わっている必要があります




                                       
【提出書類】

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

工事種類別完成工事高

技術職員名簿

その他の審査項目

経営状況分析結果通知書

経営規模等評価等手数料証紙(印紙)貼付書

工事経歴書(様式第2号)

工事種類別完成工事高付表
工事種類別元請完成工事高付表

【提示書類】

建設業許可証明書

建設業許可申請書の副本

(前回受けた経営事項審査申請書の控及び結果通知書)


(最初に受けた建設業許可の通知書)上記提出なら不要

審査基準日直前2年分の確定申告書

審査基準日直前2年分の事業年度終了報告書の副本

消費税及び地方消費税確定申告書の控えおよび添付書類

消費税及び地方消費税の納税証明書

技術職員等の常勤を確認できる書類

労働条件証明書及び給与台帳等

技術職員の資格を確認できる書類

監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証明書(写し)

雇用保険への加入を確認できる書類

健康保険及び厚生年金保険への加入を確認できる書類

建設業退職金共済事業加入・履行証明書(経営事項審査申請用)

退職一時金制度若しくは企業
年金制度の導入を確認できる
書類

法定外労働災害補償制度への
加入を確認できる書類

防災協定の締結が確認できる
書類(原本又は写し)
   防災協定書

法令遵守の状況が確認できる
書類
   営業停止命令書または
   指示書など


監査の受審状況が確認できる
書類
  有価証券報告書又は監査
   証明書
  または
  会計参与報告書
  または
  経理の適正を確認した旨の
  書類


公認会計士や登録経理試験
合格者等であることを確認でき
る書類(写し)


工事経歴書に記載した工事のう
ち、請負金額の大きい順に上位
5件の契約書等の写し
   工事請負契約書
   注文書及び請書
   請求書及び領収書


契約後VEによる契約額の減額
の金額が証明できる書類




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